新築一戸建てを建てるにはどのくらいの金額が必要なのでしょうか。

新築一戸建ての購入にかかる費用のほとんどは土地と建物の建築費などがほとんどです。

土地や建物は場所や広さなどで金額が変わるので、様々です。

 

現金で購入するのでなければ、住宅ローンを組んで支払っていきますが、住宅ローンで賄えるのは土地や建物の金額です。

新築一戸建てを購入する場合はそれ以外にも諸経費がかかり、それらは住宅ローンに含まれておらず、現金で用意しておきましょう。

 

諸経費は仲介手数料や印紙税などの金額をいいます。

頭金とあわせて、これらの諸費用も、原則現金で先に用意しておく必要があります。

 

また、忘れがちですが建てた後の引っ越し、新居の家具、カーテンなどの費用や税金などもありますので、これらも現金で用意しておく必要があります。

 

つまり、新築一戸建てを購入しようと思い、資金計画をたてる際に、どこまでが住宅ローンで賄えるか、どこまでが現金で用意しておけばいいのかを把握しておかなければなりません。

ここを失敗すると無理のない支払計画を作れなくなってしまいます。

それでは、現金として支払う必要のあるものはどんなものでしょう。

 

売買契約時に買主が売主へ支払うものに手付金があります。

手付金とは普通であればそのままその代金は購入金額からひかれるのもですが、万が一契約後に何らかの理由で売買契約を解除する際に、手付金は返してもらえません。

業者のほうも売買契約がそのままキャンセルされてしまうと、大赤字になってしまうので、必要最低限の金額を保証してもらうということです。

大体一般的には住宅の売買代金の5~10%ほどの金額が手付金といわれています。

 

売買契約時には印紙代がかかります。

また、仲介手数料がある場合もあります。ある場合は仲介手数料もかかります。

 

物件の引き渡しまでに支払う費用は「残金決済」が行われ、買主から売主へ、売買代金から手付金を差し引いた残代金を支払います。頭金を別途支払っている場合は頭金も引いた後の残代金になります。

残代金を支払うのに住宅ローンを利用する場合は、住宅ローン契約書に貼る「収入印紙の購入」が必要です。

また登記費用や住宅ローン借入費用など、だいたい7~8%ほどといわれている「購入諸費用」の支払いも同時に行います。

それ以外にも住宅ローン借入費用には、事務手数料、ローン保証料、火災保険料などが含まれますが、内容や金額は借り入れを受ける、金融機関によって異なります。

 

住宅ローンを組むにあたって、金融機関で様々な条件が違うので、こっちの金融機関では審査が通らなかったが、こちらの金融機関では審査が通ったなどなどがあります。

当然ながら条件が厳しいほど借りるほうが有利で審査に通りにくくなっています。

 

そのため住宅ローンを借り入れる際にもしっかりと検討して、なるべく有利な条件で借りられるようにしたほうがいいです。

 

物件が引き渡されてから支払う費用があります。

当然ながら物件を引き渡された後に引っ越しをしなければならなく、引っ越し代がかかります。

また、生活をするため家具や家電など購入費がかかります。その中でもカーテン・カーペット・照明器具などはほとんどのみなさんが新築後1年の間に購入しています。

 

また土地や建物を取得してから半年~1年半後には、不動産取得税の納税通知書が届きますので支払わなければなりません。

不動産取得税とは、土地や建物を取得した際に、1度だけ課税される税金で、取得した不動産の価格×1/2を課税標準額とし、住宅の場合は、課税標準額の3%の金額を納めます。

 

床面積が50m2~240m2などの一定の条件を満たす新築住宅であれば、住宅の価格から一定額が控除される軽減措置もありますので、各都道府県の税事務所や仲介会社などへ問い合わせてみてください。

また、新築だけでなくリフォームや中古物件などでも軽減措置がありますので、確認をしてみてください。

 

以上が土地や建物の金額とは違う、諸費用になります。

住宅ローンとは別に現金で持っていたほうがいいものです。額が少ないからと思っても、まとまると結構大きい額になります。

 

 

住宅ローンを組む時にどのタイプを選んだほうがいいのでしょうか。

それぞれにメリットとデメリットがありますので、それらをよく見てみましょう。

 

全期間固定型は返済期間中ずっと初めに借りた金利が変わらないというのがメリットです。

他のタイプに比べると金利は多少高めですが最初から金利が同じということは、毎月同じ金額を返していくことで先を読みやすくなっています。

 

つまり、資産計画が立てやすく住宅ローンのほかに貯蓄やその他、レジャーなどに使う予定があえば金利の上昇がないので、安心感や安定感があるこのタイプを選べばいいでしょう。

 

デメリットとしては将来的に住宅ローンの金利が下がっても、ずっと金利が変わらないので恩恵は受けるでしょう。

 

固定期間選択型は決まった期間は金利が変動しません。

固定期間が過ぎると新たにタイプや金利などが決まります。

 

また、固定金利期間中の金利優遇キャンペーンなどを実施している金融機関を利用するとさらに低金利で借り入れができる場合があります。

 

デメリットとしては、ローンの借り入れを行った段階でローンの総返済額が決まらないので、長期間に渡っての返済計画が正確に立てられないことと、決まっている固定金利期間の終了後に金利が上がっていた場合は、前の固定金利期間に比べて、月々の返済額が増えてしまいます。

しかし、逆に金利が落ちていれば、月々の支払いが安くなってきます。

 

変動金利型では、借入期間中に金利の見直しが年2回実施され、多くの金融機関では、返済額の見直しが5年に1度実施されます。

 

また他の金利タイプの住宅ローンと比べて、金利が最も安く設定されていることがほとんどです。また、変動金利型で借り入れ中は、いつでも固定期間選択型に変更可能です。

 

メリットとしては、金利の変動に合わせて支払い金額が変動することになります。

つまり金利が低下すれば、それに伴い月々の返済額も下がることです。

金利がずっと下がっていくならば、その恩恵を最も享受できるのが、変動金利型です。

 

金利が変動しても返済額の見直しが5年に1度なので、5年間は返済額が変わらないということは、金利が上昇した場合には、月々の返済額のうちでも金利分が大きくなり、返済し続けても、元金が減りにくくなります。

 

また、金利が上昇し続けた場合には、返済額が金利分だけで上回る場合もあります。

 

返済期間が短い人や、金利が落ちた時点でまとまった額の繰り上げ返済ができる資金的余裕がある人なんかがこの金利タイプには向いているのかもしれません。

 

では、どのタイプの人気があるのでしょうか。

変動金利選択者はだんだん減少してきており、全期間固定型を選択する人が増加しているそうです。

固定期間選択型は金利の計算や総返済額がわからないことから増えもしないし、減りもしない状態です。

 

やっぱり全期間固定型は借入時に月々の返済額や総返済額が確定するので、借りるひとの安心感に加え、過去最低の金利水準をうけて、フラット35をはじめとする全期間固定型の人気が上昇しているそうです。

 

金利パターンはいくつかありますので、自分に合ったパターンでしっかりとした資金計画を立ててください。

それには多少難しいかもしれませんが、しっかりと情報収集をして、しっかりと考え、納得できるのが一番と思います。